資産評価レポート（花ノ木製菓・領域A〜E）

プロジェクト名: 花ノ木製菓 基幹システム 資産評価 PoC（古い資産の死活棚卸し） 対象: 領域A（商品・原材料管理）／領域B（受注・需給計画）／領域C（生産・製造）／領域D（物流・トレーサビリティ）／領域E（販売・債権・採算）／共通基盤 評価時点: 2026年7月4日（資産評価PoC）／証拠期間: 2026年4〜5月の実行ログ 作成: dele

目次

本レポートの読み方

このレポートが答えるのは「どのプログラムから、安全に手を離せるか」の一点です。

経営層向けの要点

要点は3つです。

1. 止められる資産がまとまった量ある。ただし「動いていない証拠」は「止めてよい根拠」そのものではないため、停止 → 監視 → 撤去の順で、いつでも戻せる形で進めます
2. どこから手を付けるかは領域で分かれる。削減は商品・原材料管理と販売・債権・採算から、堅牢化は物流・トレーサビリティから、基盤の刷新は共通基盤から始めるのが合理的です
3. 人がつないでいる区間が残っている。プログラムを減らすだけでは業務の滞留は減りません。継ぎ目の自動化と合わせて初めて効果が出ます

1. 調査の対象範囲

対象外としたのは、リテール（直営店・EC）、海外事業（輸出・現地法人）の業務システム、ERP（財務会計・人事給与）、情報系・OA です。これらは第2クールの全社スクリーニングで棚卸しを終えており、判定データの反映は順に進めています。

2. 調査手法

本番環境には一切触れずに進めます。

1. 資産の棚卸し — ソース・DBの定義・仕様書を集め、呼び出し関係から全体の構成を組み直します
2. 環境の再現と裏取り — 本番の複製環境を作り、実データや実行ログと突き合わせます
3. 死活の推定判定 — 5つの証拠で採点し、推定現役 / 推定休眠 / 推定死亡に分類します
4. 処置方針の決定 — 廃止・維持・ラップ・改修・刷新のどれにするかを領域ごとに決めます
5. 安全な切り替え — 新旧を並行して動かし、結果の差を見ながら段階的に切り替えます

3. 死活推定の採点方法

5つの証拠を100点満点で採点します。点数そのものより、何を根拠にそう判断したかが追えることを重視しています（サイト上では1本ずつ採点の内訳を表示しています）。

判定の境界は 50点以上が推定現役、20〜49点が推定休眠、20点未満が推定死亡 です。

4. 結果（全体分布と非稼働率）

全社の推定非稼働率は 32.4% です。推定死亡に多く見られた根拠のパターンは次のとおりです。

• アクセスする全テーブルが空 — 実データの動きがない
• 呼び出し元がなく、依存グラフ上で孤立している
• 実行契機の記載が運用資料に見当たらない
• 旧品番体系（改番前）を前提にした処理と見られる
• 終売品（廃番）の専用処理と見られる
• 取引が終了した仕入先・得意先の専用処理と見られる

製菓メーカーの基幹に特有なのは、商品の終売・リニューアルと表示改訂の履歴が、そのまま使われない処理の層として残っていることです。制度の変更だけでなく商品の入れ替わりが負債になっているため、業務側の記憶と突き合わせないと判断できない資産が一定量あります。

5. 領域別の評価

領域A（商品・原材料管理） — 6領域で最も削減の余地があります。商品の終売・リニューアルと表示改訂を何度も重ねてきたため、廃番品や旧表示を前提にした処理が層になって残っています。

領域B（受注・需給計画） — 商売の本線で改修が続いており、動いているものが多く残っています。一方で需要予測の作成や特売の実績集計など、Excelと併走している処理が集まっています。

領域C（生産・製造） — 工場ごとに増築してきた層のため新しい言語が多く、非稼働率は最も低くなっています。一方で工程実績の収集が、旧ラインでは日報の手入力に依存しています。

領域D（物流・トレーサビリティ） — 動いていないと見られるのは3本だけです。減らす対象ではありません。止めないための冗長化と、中身が読める状態にすることが目的になります。ロットが追えなくなると回収の判断そのものができなくなるため、堅牢化の優先度は最も高い領域です。

領域E（販売・債権・採算） — 得意先ごとの取引条件が変わるたびにリベート・販促費の集計処理が足されており、似た計算が並んで残っています。6領域で2番目に削減の余地があります。

共通・その他（全社基盤） — 非稼働率が42.5%と高い一方、全領域がここに依存しています。基盤の刷新はここから始めますが、止める順番の判断は最も慎重に行う必要があります。

6. 経営提言と次フェーズ

1. 止める順番を決める — 推定死亡49本のうち、現場確認で「使っていない」と確認できた分から、停止 → 監視 → 撤去の順に進めます。年1回のような低頻度の処理を取りこぼさない監視期間を必ず置きます
2. 守る領域を決めて堅牢化する — 物流・トレーサビリティは削減対象から外し、要員の偏りと仕様書の欠落を埋めることに投資します
3. 人がつないでいる区間を自動化する — プログラムの本数を減らすだけでは業務の滞留は減りません。継ぎ目の自動化と同時に進めます
4. 第3クールへ広げる — リテール・海外事業・ERPに同じ方法を適用し、全社の資産を同じ物差しで比べられるようにします